政治的な 《民主党・政治・消費税》

動向(近年のもの)民主党は2004年の第20回参議院議員通常選挙で「消費税を8%に上げる」と公約。

その後、2007年の第21回参議院議員通常選挙では「消費税率の据え置き」に方針を変更した。

理由は「小泉・安倍自民党政権下での国民負担の増加によるもの」と説明。2006年(平成18年)9月、自民総裁選で、谷垣禎一元財務相は「2010年代には消費税を10%にする」「社会保障目的税化」と表明した。

同選挙で当選した安倍晋三内閣官房長官(当時)は消費税議論に関しては明言を避けていた。

2007年(平成19年)、テレビ番組に出演した安倍総理は「消費税を上げないと言ったことはない」「税制の抜本改革は近いうちに信を問うことになっている(=国民に審判を仰ぐ)」と税率を上げる可能性があることを示唆した。

直後には、「出来るだけ上げないように努力する」と発言している。

同年10月、内閣府直属の経済財政諮問会議が「財政を黒字化した上で医療・介護給付の水準を維持するためには2025年度に約14兆-31兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら11ー17%まで税率を引き上げる必要がある。
update:2009年08月21日